２月の対話ミーティング出席の打診・翻訳

UPDATE! 17.Dec @buvery先生の英語教室にて、訳文を添削頂きました。


回復運動を実行する際に鍵となる点を指摘している素晴らしいメールをいただき、ありがとうございます。

最初に言わなければならないのは、事故後のこのような複雑な状況下で、多様な見解（不協和音と言わないまでも）は避けられないということです。事故のごく初期と、人々が状況を再び掌握できるようになる回復期の間には、あらゆる種類の「声」が聞こえます。特に、そういう「声」が状況を利用しようとすると、重大な不安定要素になります。これはチェルノブイリでも見られたことですし、今回の福島でもまた同じです。

放射線防護アドバイザーとして誰が適切か、という問題について。私の考えでは、この状況では「適切なアドバイザー」はもともと存在しません。アドバイザーには、知識、信念、展望が種々ことなる人がいて、状況を協力して改善したいという人たち全てで「共有知」（ベラルーシでは、co-expertiseと呼んでいました）を作り上げるのが良いと思います。その全ての人たちとは、科学者や、専門家、当局、プロ、NPOと、もちろん事故の影響を受けている人たちのことです。私はこの共有知を作り上げるのに、標準的なモデルはない、と思っています。経験上、このような複雑な状況下では、多様な意見の共存こそが最適な手法です。この複雑さに単独で対処する事は不可能です。この共有知を築く上でもっとも役に立つ人たちは、問題の主体となっている人たち、つまり、影響を受けている地域の住民です。科学者や専門家は、知識・経験からアドバイスを行い成功へ導くことはできますが、普通は原動力とはなりません。

既にお気づきの事と思いますが、１１月末に行われた福島対話ミーティングにおいては、ベラルーシ・フランス・ノルウェーから来た「外国人」グループが経験を紹介しました。彼らは、「対話」の中で、ある種の「助言者」の役をしています。２月の次の対話ミーティングでは、都市や村を選んで、その都市や村での生活環境を改善するために何が出来るのか、もっと具体的に議論をすることを考えています。現時点で具体的に提案できることは、Ethos in Fukushimaグループの代表をこの２月の「対話」に参加してもらって、他の場所でも活動したいかどうか決めてもらうことです。２回目の対話ミーティングの目的は、知識や情報を共有して、その場所での状況の最初の状況判断を確立でき、「助言者集団」に手伝ってもらいながら、状況を改善できる方法を一緒に深く考え検討できることを、参加した人たちに実際に見せることになります。これにより、それぞれの関係者は、具体的な回復活動に参加することに責任を負い、それぞれが専門知識を共通の利益のために働かせることで、協力関係を築けるようになります。この過程をまとめあげ、すすめていく方法を、事前に決めることはできません。どのようにその過程をすすめるかは、地域や国の条件による制約を考えに入れながら、「対話」の参加者が、議論すべきことでもあります。

これが、今の時点での私の考え・提案です。

敬具
ジャック